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使ってはいけない情報=インサイダー取引の禁止


会社の内部者が、その職務に関する未公表の情報を利用して会社の株式を売買することは不正な行為といえ、証券市場の公正性を害することになります。
そこで金融商品取引法はインサイダー取引規制を図っています。

まず、上場会社の会社関係者は、当該会社の業務に関する重要事実を、その地位を利用して知った場合には、情報公表前に、その株券等を売買することは禁止されます。この会社関係者には、会社の役員もしくは使用人、会社に対して法令に基づく権限を有するもの、契約の締結の交渉をしているもの等が含まれます。
これに加えて、上場株券の公開買付けもしくは5パーセント以上の株式等の買い集めを会社が行う場合に、その会社の関係者は、公開買付け等の実施に関する事実またはそれの中止に関する事実をその地位を利用して知った場合には、それらの事実が公表された後でなければ、当該買付けの対象となっている会社の発行する株券等の買付けを行ってはならないとされています。
これらの規制に違反した場合には、懲役や罰金に処せられ、取引によって得た財産が没収される可能性があります。そして、会社内部者による自社株式の売買状況を株主等が知るのに資するため、利益関係書類が公衆縦覧に供される道が開かれました。


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