株情報

株をするならできるだけ情報を集めてやろう!

自益権と共有権


株式とは、均一的な細分化された割合的単位の形をとった株式会社の社員すなわち株主の地位をいいます。したがって株主は、会社に対して種々の権利を持っています。この株主の権利は、2つの種類に分類することができます。
1つは自益権で、株主が会社から経済的利益を受けることを目的とする権利です。具体的には、剰余金配当請求権、残余財産分配請求権を中心として、名義書換請求権、株式買取請求権、単元未満株式買取請求権、新株予約権の割り当てを受ける権利等があります。
経済的利益を受けるという意味は、必ずしも直接的に金銭の支払いを受けることに限られません。もう一つの権利は共有権で、株主が会社の管理運営に参加し、経営に参与することを目的とする権利です。権利行使の効果は他の株主にも及びます。
1株の株主でも行使しうる単独株主権として、議決権、総会決議取消訴権、累積投票請求権、代表訴訟提起権、新株発行差し止め請求権等があります。一定割合または一定数以上の株式を有する株主に認められる少数株主権として、株主提案権、総会招集権、取締役等の解任請求権等があります。これらの権利は、株主の地位に包含されているので、個別的に処分することはできません。


会社の解散等に際して、残った会社の資産を分配して受け取る権利


企業の株主になる時には、企業の発展を信じて投資することになります。
しかし、上場企業の中には粉飾決算などの不祥事を起こすことなどもあり、企業が解散する事態に陥る場合も出てきます。企業の倒産が決まり、上場廃止が決まると株価は1円などの紙屑同然の価値しか持たなくなってきます。しかしながら、企業の解散に際しては残った会社の資産を分配して受け取る権利が株主に与えられるようになっています。株主は企業に対して株式という形で資本金を投じているために、倒産企業の関係企業と同様に債権者となってきます。
そのため、倒産企業の残った資産の一部は株主に戻ってくることになります。しかしながら、企業が倒産に至った場合には企業がすでに債務超過となっていることが多く、株主に戻る金額は僅かになってくることを気に留めておきたいです。
そのため、企業に投資する際には信頼度の高いところを選ぶことが大事です。また、上場企業においては、経営を立て直すために一旦経営陣による株式の買取りを行い、上場を廃止するケースも出てきます。
この場合には、現在の株価にプレミアムを付けて経営陣が株式を買い取ってもらえることになります。通常のMBOは現在の株価に10%程度のプレミアムが付くことが多く、株主は一時的に利益を得ることができます。


配当金等の利益分配を受け取る権利


NISA口座開設を背景に株式投資を検討している方や実際に始めている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

NISAといえば少額投資非課税の略称で年間100万円までの投資における売買益若しくは配当益については 課税されないという制度です。

株式売買と言えば安く買って高く売るというイメージが強いですが、配当金という大きな妙味もあります。 まずは配当金について説明します。

企業は投資家からお金を集めてそのお金で事業を行います。 1年間の事業を通じて挙げられた利益が株式に「分け前」として配分されます。 これが配当金です。 簡単に言うと企業の事業における利益分配と言ったところでしょう。

裕福層の投資家は売買益を求めすぎず、安定した配当金等を確実に手にする方も多く存在します。

では株式における配当金はいつ手に入るのでしょうか。 それは権利付最終日に株式を保有していることです。

2014年3月31日が配当金権利確定日だった場合は3月26日の大引けまで株価を保有している必要があります。 2014年3月31日は月曜日ですが、3月31日若しくは3月最終営業日が何曜日であるかを確認する必要があります。

確定日よりも3営業日前に株式を保有していれば配当金を手にいれることが出来るので是非それまでに 入手することをお勧めします。


株主総会での議決権等、会社の経営に参加する権利


株主は株主総会において議決権を行使することを通じて会社経営に参加することになります。株主は原則としてその有する株式1株につき1個の議決権を有します。
しかし、この原則は単元未満株式、自己株式、相互保有株式には適用されません。株主は代理人を利用することで会社の経営に参加することもできます。株主が遠隔地や外国に住んでいる場合を考慮し、出席する機会を確保するためです。
代理人の資格については何らの規定もありませんが、実際は定款で代理人の資格を株主に限定している場合が多くみられます。判例は、このような定款規定は株主以外の者により総会が攪乱されることを防止し、企業ひいては株主の利益を保護するためのものであるとして、その有効性を肯定しています。
もっとも、株式が自由に譲渡できることから、代理人の資格を株主に限定する意味が少なく、また大規模な企業であれば代理人となる株主を探すことが困難であり、事実上株主の出席の機会を奪うことになるといえます。
そこで、株主ではない弁護士による代理行使を有効であるとして判例もあります。このように株主が自ら又は代理人によって出席し、運営について意見を述べることは、企業の健全性に繋がり、重要な権利であるといえます。


法律で守られている株主の権利


株主の権利は会社法という法律によって守られています。具体的にはどのような権利があるのかというと、まず配当を受け取ることができます。配当を出さない場合もありますが、出す場合には保有している株数に応じてもらう事ができます。例えば、100株を保有している人は、10株を保有している人の10倍を受け取ることができるのです。そのために、1株当たりの金額を定めて配当を出す場合が多いです。
そのほかには議決権があります。何らかの議題が提案されたときには賛否を表明することができます。ですから、これによって経営に参画することができると言えるでしょう。これも株数に応じて与えられますから、多くの株式を保有している人ほど議決権は大きくなります。
会社が解散した場合には、その資産をどうするのかという問題が残ってきますが、株式義社は株主のものですから、やはり保有している株数に応じて分配することになります。売却できる資産は売却し、そして負債を処理して、残った部分を分けると言うことになります。債務超過などの場合には純資産として残るものはありませんから、このときには分配はされないことになります。だからといって負債を負うわけではありません。


使ってはいけない情報=インサイダー取引の禁止


会社の内部者が、その職務に関する未公表の情報を利用して会社の株式を売買することは不正な行為といえ、証券市場の公正性を害することになります。
そこで金融商品取引法はインサイダー取引規制を図っています。

まず、上場会社の会社関係者は、当該会社の業務に関する重要事実を、その地位を利用して知った場合には、情報公表前に、その株券等を売買することは禁止されます。この会社関係者には、会社の役員もしくは使用人、会社に対して法令に基づく権限を有するもの、契約の締結の交渉をしているもの等が含まれます。
これに加えて、上場株券の公開買付けもしくは5パーセント以上の株式等の買い集めを会社が行う場合に、その会社の関係者は、公開買付け等の実施に関する事実またはそれの中止に関する事実をその地位を利用して知った場合には、それらの事実が公表された後でなければ、当該買付けの対象となっている会社の発行する株券等の買付けを行ってはならないとされています。
これらの規制に違反した場合には、懲役や罰金に処せられ、取引によって得た財産が没収される可能性があります。そして、会社内部者による自社株式の売買状況を株主等が知るのに資するため、利益関係書類が公衆縦覧に供される道が開かれました。


IR(インベスター・リレーションズ)情報


株式投資を行う場合、現在の株価が割安か割高かを判断するために、PBRやPERといった各種指標を比較するでしょう。 こうした指標以外にも、株式投資には様々な情報があります。

投資家向けに情報を発信する色々なサイトもあり、そうしたサイトから得られる情報を参考にされる方もみえるのではないでしょうか。 しかし、サイトによる情報については、発信源によって解釈や評価が様々であり、どれを信用してよいのか分からなくなることもしばしばです。

その中でもっとも信用に値する情報として挙げられるのは、「IR情報」と呼ばれるもので、当該企業が一般投資家向けに発信するものです。 このIRとは、企業の決算数値などの業績情報だけではなく、事業案内などの広報活動、年次報告書の発行や株主総会など、企業として投資家と広くコミュニケーションを取るための活動全般を指します。 このIR活動を通じて発信される情報は、企業としての短期的な業績だけではなく、中長期的な経営戦略や企業理念など、その企業が目指す大きな方向性まで含まれます。

そのため、こうしたIRをしっかりと集めていけば、短期的な株価動向に惑わされない長期的な視点で株価や企業価値を見据えることができるため、自分の価値判断で株式投資を行うことが可能となるのです。


市販の雑誌


近年では長期の不況の影響により雇用形態が悪化しており、またブラック企業と呼ばれる違法に過度な労働を強要している会社が増えてきています。
その為多くの人が会社に就職する事を見直し、多くの会社で人材不足が深刻化しています。
特に最近では技術職や芸人やアーティストなどのメディアに出る職業を希望している人が多く、会社に就職する人が減ってきています。
また会社だけではなく働いている会社員の方にも不況の煽りが押し寄せています。
給料の減額やボーナスのカットなどがおこなわれている会社も出て来ており、多くの会社員の人が副業や投資を考えています。
特に最近注目されているのが株式です。
株式は誰でも手軽におこなう事が可能で、手続きも大変簡単におこなう事ができます。
その為多くの人が株式を始めています。
株式をおこなう上で大変重要になってくるのは株式を取り扱っている会社の情報です。
どの会社の株式が価格上昇するのかを見極める為にも情報は必要不可欠です。
まずは市販の株式の情報が載っている雑誌を購入し、株式の全体像を掴むと良いでしょう。
しかし株式を特集しているこの銘柄がいいという根拠のないオススメは鵜呑みにしないようにしましょう。
雑誌の場合記事になってから発行されるまでに時間が経過していますので、記事となっている情報は大変古いものになります。常に新鮮な情報を入手するには新聞やニュースなどから独自に読み解く意外ありません。


情報元によって異なる株式情報


株式投資では情報収集がとても大切ですが、情報元によって株式情報は異なることを覚えておきたいものです。これはとても簡単なことであり、株の情報というのは様々なところで情報を調べることが出来ます。今では新聞やテレビだけではなく、インターネットを利用することも可能なので、情報を調べるスピードというのは上がっています。また、これだけ多くの情報を簡単に調べることができるだけに信頼性が重要になってきます。投資家にとって信頼性が高い情報を得ることができるほど、利益を上げやすくなるので、インサイダーの事件がたまに起こりますが、その理由はここにあります。公に公開されている情報というのは、どうしてもその事実が織り込み済みな相場展開になることは非常に多い現代ですが、自分にとって信頼できる情報のソース元をしっかりと探して、常に情報から先の展開を予想することが重要です。情報を得るところによって、情報の内容は異なり、その信頼性も大きく変わってきます。簡単に情報を鵜呑みにするのではなく、そのことはすでに相場に反映されているのではないかという疑問を持ちながら、先の相場の展開を予想する事がもっとも重要なポイントになってきます。